東京で会社設立後の税理士を探す｜役員報酬・消費税・設立直後の手順

会社を作ったが、税理士はいつつけるべきか

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税理士をつけるタイミングとして「売上が出てから」と考えている社長は多くいます。ただし、役員報酬の金額は設立後2〜3か月以内に決めないと、その期の損金算入ができなくなるという制約があります。これを知らずに半年後に「やっぱり決めよう」とすると、すでに手遅れになっているケースがあります。

また、消費税の課税事業者選択届出や簡易課税の選択など、設立初年度にしか使えない選択肢がいくつかあります。こうした届出は期限内でないと翌期以降に持ち越されるため、設立直後から税理士と話し始めることで、取りこぼしを防げます。売上がまだ少ない時期ほど、早めに体制を整えておく方が後で楽になります。

役員報酬と消費税——設立直後に判断が必要なこと

設立後すぐに決めなければならないことの中で、特に影響が大きいのが役員報酬と消費税の取り扱いです。役員報酬は「定期同額給与」として毎月同額にするのが原則で、事業年度開始から3か月以内に決定する必要があります。この金額設定は個人の所得税と法人税のバランスにも関わるため、最初から税理士と一緒に考えておく方が合理的です。

消費税については、設立2期目の課税・免税の判定が設立初年度の資本金と売上によって変わるため、最初の事業年度にどう動くかが後々の税額に影響します。「よく分からないまま進んでいたら、思ったより消費税がかかっていた」という話は、設立直後の会社でよく出ます。

記帳体制——自分でやるか、最初から頼むか

クラウド会計を使えば自分で記帳できる、という考え方は間違っていません。ただし、勘定科目の設定を誤ったまま数か月分の仕訳が積み上がると、後から修正する手間が大きくなります。設立直後は売上も少ないため、月々の記帳量は多くありません。税理士に頼む場合でも、記帳代行まで含めるかどうかで費用が変わるため、最初から確認しておくと予算が立てやすくなります。

「売上が少ないうちは自分でやって、増えてきたら頼む」という進め方をする会社もあります。ただしその場合でも、仕訳のルールだけは最初に税理士と確認しておくと、後から帳簿が崩れるリスクを下げられます。

設立直後に税理士を選ぶときの見極めポイント

設立直後の会社が税理士を選ぶとき、確認しておきたいのは「スタートアップや設立直後の会社をどのくらい見ているか」という点です。決算と申告だけを年1回やる体制なのか、設立からの届出サポート・月次確認・資金繰りの相談まで含めて動ける体制なのかは、税理士によって異なります。

また、オンラインでのやり取りに慣れているかどうかも判断材料になります。渋谷・目黒・恵比寿周辺のスタートアップでは、Slackやチャットで気軽に質問できる体制を重視している社長が多く、対面前提の税理士では合わないことがあります。

設立直後によくある失敗パターン

設立後しばらく動かずにいた結果、役員報酬の決め直しができなくなる・消費税の届出を見逃す・帳簿が混乱した状態で決算を迎える——これらは実際によく起きる失敗です。「まだ売上が少ないから」という理由で先送りにするほど、後から修正するコストが上がります。

また、「知り合いの税理士に頼んだ」結果、その人がスタートアップや設立直後の特有の論点に不慣れだったというケースもあります。設立直後は処理量より判断の質が重要になるため、経験の有無は確認しておく価値があります。

東京で設立直後の税理士を探す

設立直後に税理士を探すときは、「役員報酬の設定・消費税の届出・記帳体制の整備を一緒にやってもらえるか」をポイントに候補を絞ると、見つけやすくなります。申告だけでいいのか、設立直後の相談まで対応してほしいのかで、適した税理士のタイプが変わります。