東京で決算のみ依頼できる税理士を探す｜期限が近い会社向け

顧問契約まではいらないけれど、今回の決算申告だけは税理士に任せたい——こういう状況で税理士を探している会社は、東京でも一定数あります。特に設立から数年、自分で帳簿を付けてきたが今回は期限が迫ってきた、あるいは売上規模が上がってきて自分ではリスクが大きいと感じてきた、というケースが多くあります。

問題は、「決算だけ」を受けてくれる税理士を探すこと自体が分かりにくい点です。税理士事務所によっては顧問契約が前提というところもあり、決算のみ依頼したいと伝えるとそもそも対応してもらえない場合もあります。このページでは、決算のみ依頼したい会社が確認すべき手順と注意点を整理します。

申告期限の逆算——今から動いて間に合うか

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法人の申告期限は、原則として決算日から2か月以内です。延長申請をしている場合は3か月になりますが、余裕があるわけではありません。税理士に依頼してから実際の作業が始まるまでには、契約・資料確認・帳簿整理の時間が必要です。期限の1か月前を切ってから動き始めると、受けてもらえる税理士が限られてきます。

「資料が揃っていない」「帳簿が途中で止まっている」という場合は、まず現状を正直に伝えることが重要です。状況によっては記帳代行から一緒に対応してもらえる税理士もいるため、「こういう状態でも頼めるか」を確認することが第一歩になります。

決算のみ依頼の場合、税理士に任せられる範囲は「決算書の作成・法人税・消費税・地方税の申告書作成・電子申告」です。記帳（日々の仕訳入力）は基本的に自社で対応するか、別途記帳代行として追加費用がかかる場合が多くなります。

渡す資料としては、1年分の取引データ（入出金明細・売上集計・領収書類）・前期の決算書・法人税申告書が必要になります。これらが揃っているかどうかで、作業にかかる時間と費用が変わります。「何を準備すれば動き出せるか」を最初の問い合わせで確認しておくと、無駄なやり取りが減ります。

決算のみ依頼は費用を抑えられる反面、年中の相談対応は含まれないのが一般的です。「経費の判断」「売上計上のタイミング」「節税の可否」といった月中の疑問を聞く相手がいない状態で一年間動くことになります。これで問題なければ決算のみ依頼で十分です。

一方、今回決算のみで頼んでみて、「やっぱり月次でも見てほしい」となった場合に顧問契約に切り替えやすいかどうかを、最初の面談で確かめておくと選択肢が広がります。単発で一回だけ頼みたいのか、今後も続けられる関係にしたいのかで、選ぶ税理士のタイプが変わります。

期限が迫ってから動き始めた結果、受けてくれる税理士が見つからず、結局自分で申告するしかなくなった——これが最もリスクの高いパターンです。特に東京では、繁忙期（3月・11月前後）は税理士事務所の受け入れ可能数が限られます。期限の2か月以上前から動いておくことが、選択肢を広げる条件になります。

また、「帳簿を渡せば全部やってくれる」と思って依頼したが、実際には自社で整理し直す作業が発生してスケジュールが遅れた、というケースもあります。「どこまでが自社の仕事か」を最初に確認しておくと、こうしたズレを防げます。

決算のみ依頼で税理士を探す場合、「いつの決算か・現在の帳簿の状況・申告期限はいつか」この三点を整理してから問い合わせると、スムーズに進みます。急いでいる場合は、最初の問い合わせ時点でそのことを伝えることが重要です。

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