東京で顧問税理士を探す｜月次で相談できる税理士の見つけ方

「決算だけ」と「顧問」は何が違うのか

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税理士との契約形態は大きく、「決算・申告のみ」と「顧問契約」に分かれます。決算のみの場合、年1回の決算・申告を依頼するもので、月中の相談対応は含まれないことが多くなります。一方、顧問契約は毎月の記帳確認・試算表作成・税務相談への対応が含まれる場合がほとんどですが、その内容は事務所によってかなり差があります。

「顧問料を払っているのに、数字の説明をしてもらったことがない」「試算表は届くが、何を見ればいいか分からない」という声は、顧問契約をしている会社からよく聞かれます。顧問料に何が含まれているのかは、契約前に具体的に確認しておく必要があります。

月次で何をしてもらえるのかを確認する

顧問契約の内容として確認しておきたいのは、次の点です。毎月いつ試算表が届くか。試算表の内容を一緒に確認する時間があるか。月中に質問が出たときの連絡方法（メール・電話・チャット）はどうなっているか。これらが曖昧なまま契約すると、「頼んでいる感覚がない」という不満に繋がります。

特に、試算表が届く日付は重要です。翌月20日を過ぎてから先月分の数字が届くようでは、月次で経営判断するには遅すぎます。「毎月いつまでに届くか」を確認するだけで、その税理士が月次対応をどの程度重視しているかが分かります。

顧問料の差——何が違って価格差が出るのか

顧問料は月2〜3万円から10万円以上まで幅があります。この差の主な要因は、月次の関与度・記帳代行の有無・相談対応の頻度です。記帳を自社でやって試算表確認と申告だけ任せるなら低め、記帳代行・月次ミーティング・随時相談まで含めると高くなります。

顧問料が安い税理士を選んで「全然相談できない」という状態になるより、自社が月次で何を求めているかを先に決めてから、それに合う料金体系の税理士を探す方が結果的にコストパフォーマンスが高くなります。

顧問税理士を選ぶときの判断軸

顧問税理士を選ぶ際に確認しておきたいのは、自社の業種・規模に近い会社を実際に見ているかどうかです。同じ業種の顧問経験があれば、「この費用は経費になりますか」という質問への返答が速く、業種特有の処理でもスムーズに進みます。また、会社の成長に合わせて相談内容が変わることも想定して、融資相談・節税・管理部門との連携など、対応の幅が広いかどうかも見ておくと安心です。

顧問契約でよくある失敗パターン

顧問料を払っているのに、結局使っていないという状況は珍しくありません。質問しにくい、返答が遅い、担当が変わって話が通じなくなる——こうした状況が続くと、顧問料を払いながら申告だけの関係になってしまいます。

契約前に「どういうときに連絡していいか」「月次ミーティングはあるか」「担当者は変わるか」を具体的に確認しておくと、こうした失敗を防ぎやすくなります。面談は契約の場ではなく、この税理士が実際にどう動くかを確かめる機会と考えると、聞くべきことが明確になります。

東京で顧問税理士を探す

顧問税理士を探すときは、「何を月次でやってもらいたいか」を自分の言葉で整理してから探すと、面談で確かめるべきことが明確になります。試算表の確認だけでいいのか、月次ミーティングまで含めたいのか、随時相談を気軽にしたいのかで、合う税理士のタイプが変わります。